拝啓、時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　標題の件について、日本協会よりご連絡がありましたのでご報告いたします。
　
　社会保障審議会介護保険部会において、居宅介護支援費の自己負担を導入する場合の財源計算の内容が明らかになりました。
自己負担は、居宅介護支援が月1,000円、介護予防支援が月500円とし、この自己負担導入により国庫に90億円程度の財源効果があるとしています。
居宅介護支援費の自己負担を導入すれば、全ての要介護者・要支援者がケアマネジメントを公平に受ける事が出来なくなり、さらには、必要なサービス利用抑制につながり、制度の理念である「自立支援」を著しく損ないます。日本介護支援専門員協会常任理事打合せ会においては、このことは介護保険制度の魂を抜くに等しいと考え、この自己負担導入について、断固反対を決議し活動を開始しております。
熊本県介護支援専門員協会（当協会）としても、これに賛同し断固反対いたします。
「居宅介護支援費の利用者負担導入」反対決議書（熊本介護支援専門員協会）
つきましては、皆さまにおかれましても、このことに賛同いただき、次のことに緊急に取り組んでいただきたいと存じます。介護保険部会における報告書のとりまとめが、11月25日と期限が迫っている状況をご理解いただきたいと思います。
＜日本協会会員の方＞　
会員専用ホームページにて緊急WEBアンケートを実施中です。
多くの会員の皆さまにご回答いただきたく存じますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
　
＜県協会会員・非会員の方＞
「居宅介護支援費の自己負担導入」について反対することを多くの会員から、厚生労働省ホームページや電話、ファクスを利用し、反対意見を届けていただきますようお願い申し上げます。
　厚生労働省に具体的に見えるように反対意見を届けたいためです。
・厚生労働省ホームページ　国民の皆様の声募集
　　https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
・厚生労働省　老健局
　　総務課（直通電話）TEL：03-3591-0954　FAX：03-3503-2740
　　復興課（直通電話）TEL：03-3595-2889　FAX：03-3503-7894
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